掲載日 ： 2025/08/13
　更新日 ： 2026/11/10

都市計画法

１　都市計画区域について

・市内全域が都市計画区域内です。

 

２　区域区分について

・市街化区域、市街化調整区域の指定はありません。（線引きなし）

 

３　用途地域について

・用途地域（低層住宅専用地域、商業地域、工業地域など）の指定はありません。

 

４　建ぺい率・容積率について

・指定容積率

　下表のとおり指定しています。

　※詳細は以下のファイルを参照してください。

 

・道路幅員による容積率（幅員最大の前面道路が12m未満の場合）

　道路幅員(m)　に　6/10(60％)　を掛けた数値が容積率の上限です。

５　絶対高さ制限（建築基準法第55条）について

・絶対高さ制限はありません。

 

６　斜線制限（建築基準法第56条）について

・道路斜線制限

　　容積率が200％の地区：適用距離　20メートル、勾配　1.5

　　容積率が300％の地区：適用距離　25メートル、勾配　1.5

・隣地斜線制限：立ち上がり　31メートル、勾配　2.5

・北側斜線制限：なし

 

７　日影規制（建築基準法第56条の2）について

・日影規制はありません。

 

８　防火地域・準防火地域について

・防火地域、準防火地域の指定はありません。

・建築基準法第22条の指定区域は、宇佐（宇佐の一部地区、竜、井尻を除く）の全域です。

　※詳細については都市環境課までお問合せください。

 

９　災害危険区域（建築基準法第39条）の指定について

・土佐市内において災害危険区域に指定されている地域はありません。

１０　地区計画について

　地区計画とは、比較的小さな地区を単位として、地区の実情や特色に合わせて、それぞれの地区の特性にふさわしいまちづくりを都市計画として定める制度です。

　土佐市では宇佐町旭町・東郷地区において地区計画を策定しています。

　なお、計画の詳細や区域内における建築物の制限などの詳しい内容については、こちらをご覧ください。

 

１１　開発行為の許可について

　都市計画法において、「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいいます。

　土佐市においては、開発区域の面積が3,000平方メートル以上の開発行為を行おうとする方は、あらかじめ高知県知事の許可を受けなければなりません。

　制度の詳細については、高知県都市計画課ホームページをご確認ください。

　その他ご不明な点等ございましたら都市環境課までお問い合わせください。

１２　都市計画の決定（変更）について

　　土佐市の都市計画の決定及び変更については、こちらをご覧ください。

都市再生特別措置法

１３　立地適正化計画

　本市の立地適正化計画では、指すべき都市の⾻格構造を踏まえ、今後の⼈⼝減少下のなかでも⼀定エリアで⼈⼝密度を維持することにより、⽇常⽣活サービス機能やコミュニティが持続的に確保されるよう居住を誘導すべき居住誘導区域と、医療・福祉・商業等の都市機能を都市の拠点に誘導・集約することにより、各種サービスの効率的・効果的な提供を図る都市機能誘導区域を定めています。本市の都市機能誘導区域は、居住誘導区域内に設定しています。

　１３－１　都市再生特別措置法に基づく届出について

「土佐市立地適正化計画」で定めた誘導区域外において行う一定規模以上の開発、建築行為は都市再生特別措置法第８８条第１項、第１０８条第１項の規定に基づき、都市機能誘導区域内において誘導施設の休廃止を行う場合は第１０８条の２第１項の規定に基づき、これらの行為に着手する３０日前までに市への届出が必要です。
　制度の詳細については、こちらをご覧ください。

盛土規制法　

１４　令和7年4月1日前後に行う盛土行為について

・規制が開始される令和7年4月1日時点で、一定規模以上の残土処分場等での盛土・切土や、ストックヤード等での一時的な土石の堆積を行っている場合、21日以内（令和7年4月22日まで）に高知県都市計画課へ届出が必要です。

・令和7年4月1日以降に行う一定規模以上の盛土行為については、あらかじめ許可又は届出が必要になるため、高知県都市計画課へ申請を行ってください。

　なお、土佐市内に盛土規制法に基づく造成宅地防災区域はありません。

　※届出及び申請様式については高知県都市計画課ホームページをご確認ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○規制開始の前後にかかわらず、過去の所有者等も含めて土地所有者等が土地を常に安全な状態に維持することが必要です。

その他

１５　国土利用計画法に基づく土地取引の届出について

　全国にわたり、一定面積以上（本市は5,000平方メートル以上）の土地について土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち権利取得者は、契約締結後2週間以内に都道府県知事に対し、利用目的、取引価格等を届け出なければなりません。

　制度の詳細や届出の方法については、こちらをご覧ください。

１６　高速道路・土佐市バイパス

　四国横断自動車道、土佐市バイパスに関するお問い合わせは都市環境課まで。